最終更新：2025/06/15
「FXの利益が出たけれど、確定申告って本当に必要？」「副業と専業で扱いが違うの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、FXで得た利益は原則として課税対象になり、一定の条件を満たすと確定申告が必要です。
ここでは、副業・専業それぞれの立場で、申告が必要になるケースや判断基準をわかりやすく解説します。
まず大前提として、FX取引で利益が出た場合は、基本的に税金がかかると考えておきましょう。
FXで得た利益は「雑所得」または「事業所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。
サラリーマンやパートなど給与所得がある方は、「給与以外の所得が20万円を超えるかどうか」が一つの判断基準になりますが、それ以下であっても税務署に確認を取るのが安心です。
特にFX専業で生計を立てている方や、副業でも大きな利益が出た場合は、確定申告がほぼ必須です。
FXの所得区分は、多くの人にとっては「雑所得」になります。
ただし、継続的かつ大規模に取引している場合や、それが主たる収入源である場合には、「事業所得」とみなされることもあります。
| 所得区分 | 特徴 | 主な対象 |
| 雑所得 | 少額・不定期 | 一般的な個人トレーダー |
| 事業所得 | 継続的で大規模 | FX専業トレーダー、法人並みの取引量 |
なお、所得区分によって使える控除や必要経費の取り扱い、税務署からの指摘リスクも異なるため、自身の取引スタイルがどちらに該当するかを把握することが重要です。
よく知られる「20万円ルール」とは、勤務している会社員や公的年金受給者などが、給与や年金以外で得た雑所得の合計が年間20万円未満であれば、原則として確定申告が不要とされるものです。
ただし、このルールには注意点があります
また、専業トレーダーや開業届を出している個人事業主の場合は、この20万円ルールの対象外です。
「自分は申告が必要かどうか」の判断に迷ったら、早めに税理士や税務署に確認することが大切です。
FXで得た利益には、当然ながら税金がかかります。
ただ、課税所得の計算方法や適用税率、所得控除の扱いなどは、他の投資と異なるため、「いくら税金を払えばいいの？」「損した年はどうなるの？」と不安に感じる方も多いでしょう。
たとえば株式などの譲渡所得とは異なり、FXの利益は「雑所得」として扱われ、損益通算のルールや控除対象の種類にも特徴があります。
ここでは、FXにかかる税金の種類や税率、利益・損失の計算方法、そして節税につながる繰越控除まで、税務署からの指摘も意識しながら丁寧に解説します。
FXの利益は、基本的に申告分離課税として扱われます。
つまり、他の所得とは分けて独立した税率が適用され、次の3つの税金が課されます
合計すると、税率は一律20.315％です。
この税率は、所得の金額に関係なく一律で課税されるため、計算がシンプルで分かりやすいのが特徴です。
ただし、海外FXの場合は総合課税（累進課税）になるケースもあるため、どの取引口座を利用しているかで課税方法が異なる点には注意しましょう。
FXの利益は、以下の2種類で構成されます
いずれも課税対象となり、1年間の取引における合計損益を期間ごとに集計して申告する必要があります。
利益の計算方法は以下の通りです。
ここで重要なのが、「必要経費として認められる費用をきちんと差し引けるかどうか」。
例えば、取引ツールの使用料、パソコンの購入費、通信費、スプレッドや取引手数料などが該当します。
利益の分類は大きく「2種類」ですが、課税計算や控除を考えると実務上は4つの視点（利益の種類・経費の内容・期間の区切り・税率の適用）を意識するとスムーズです。
FXで損失が出た年も、「ただ損するだけ」ではありません。
申告分離課税に対応したFX口座であれば、損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺（損益通算）することが可能です。これを「損失の繰越控除」といいます。
繰越控除を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
この制度を活用すれば、翌年以降に得た利益から過去の損失分を差し引けるため、課税所得を減らすことができ、節税につながる大きなメリットとなります。
また、FXの利益と損失は所得控除などの控除項目と合わせて、年間単位で整理・管理することで、より有利な申告が可能になります。
損失が出た年でも、「申告する価値がある」ということをぜひ覚えておきましょう。
確定申告をスムーズに進めるためには、事前準備がとても重要です。
「どんな書類を用意すればいいのか分からない」「取引履歴や領収書の管理が曖昧」といった状態のままでは、税務署への提出時に慌ててしまうことも。
このパートでは、確定申告で必要となる書類や、FX取引における記録管理のポイントについて、初心者にも分かりやすく解説します。
FXの収益を申告するためには、以下のような書類を準備する必要があります。
これらの書類は、申告書Bや収支内訳書を含む基本書類で構成されており、申告する「所得の種類」や「副業か専業か」によって若干異なります。
特に、事業所得で申告する場合は「青色申告決算書」など、さらに詳細な帳簿が求められることもあります。
FXの収益や損失を正確に申告するためには、年間を通じた取引履歴の取得と整理が欠かせません。
一般的に、FX会社のマイページなどから「年間損益報告書」や「月別取引明細」がダウンロードできます。
整理のポイントは以下の通りです。
特に複数の口座を利用している場合や、取引回数が多い場合は、取引記録を整理する作業だけでも数時間かかることがあります。
なお、金融機関との連携口座がある場合は、振込履歴や入出金の流れもあわせて確認しておくと、より正確な損益把握が可能です。
可能であれば、月ごとにダウンロード・保存を習慣化しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。
経費として計上するためには、「その支出がFXに関係していることを説明できる」状態で領収書などを管理しておくことが必要です。
以下のような管理方法が推奨されます。
税務署から確認を求められた場合、「証拠がない経費」は認められないことがあります。
曖昧な支出は後回しにせず、できるだけ早い段階で記録・整理しておくことが、トラブル回避と節税の両方につながります。
FXで発生した費用の中には、「必要経費」として申告時に計上できるものがあります。
ただし、なんでも経費にできるわけではなく、「取引に直接関係している支出かどうか」が判断の基準となります。
特に、自己資金や資金調達によって設備やツールを購入したケースでは、どの費用が業務に直結しているかを明確にしておくことが重要です。
不明確な支出は経費として否認されることがあり、結果として赤字での申告が節税にならないケースもあります。
FXを「事業」として継続的に捉える場合、経営的な視点で費用対効果を意識し、計画的に経費を扱うことも大切です。
このパートでは、FXに関係する支出の中で、経費として認められやすい代表的なものを紹介します。
自宅を拠点にFX取引を行っている場合、次のような固定費の一部を経費として計上できることがあります。
ただし、これらは私的利用と業務利用が混在している支出であるため、すべてを経費にすることはできません。
「仕事に使った割合」に応じて、合理的な按分（あんぶん）割合を設定することが大切です。
たとえば、1日24時間のうち取引や情報収集に使っている時間が4時間程度であれば、家賃や光熱費の16〜20％を経費として計上する、というような考え方が一般的です。
FXの取引には、パソコンやモニター、作業机などの機材・設備の整備も欠かせません。
これらも、業務に必要なものであれば経費として計上できます。
高額な機材（10万円以上）を購入した場合は、減価償却資産として複数年にわたって経費化する必要があります。
また、私用でも使う場合は、通信費などと同様に使用割合に応じて按分するのが原則です。
起業直後で設備投資が集中する場合は、経理上の記録や管理が特に重要になります。用途や金額、購入時期を明確にしておきましょう。
FXに関連する情報収集やスキル向上のための出費も、業務との関連性が認められれば経費になります。
重要なのは、「FX活動に直接関係している出費であること」を証明できるかどうかです。
そのため、購入履歴や支払い明細、内容がわかる資料を保管しておくことが必要です。
特にセミナーやツールの費用は、税務署から「私的な趣味や学習ではないか」と疑われやすいため、内容や目的をしっかり説明できる状態にしておくと安心です。
経費として認められる支出がある一方で、「これはさすがに厳しい」「説明が通りづらい」といった経費にできない出費も存在します。
無理に経費として申告してしまうと、税務署から指摘を受けるリスクが高まるため注意が必要です。
このパートでは、よくあるNGパターンとその理由、経費との線引きポイントを解説します。
もっとも多いNG例のひとつが、私的利用と業務利用の区別がつきにくい支出です。
たとえば以下のようなケースは要注意です。
これらは一見、仕事にも関係していそうに見えますが、「業務に直接必要だったことを証明できない限り、経費として認められない可能性が高い」と考えておきましょう。
あいまいな支出については、使用頻度や割合を自分なりに算出して按分したうえで、用途のメモを残しておくことが大切です。
たとえ業務上必要な支出であっても、領収書や明細などの「証拠」がなければ、税務署に認められにくいのが現実です。
また、証拠があっても「何のために使ったのか」がはっきりしない場合もNGと判断される可能性があります。
こういったケースでは、支出の意味を自分で説明できるように、日付・金額・用途・対象業務との関係を記録しておくことがポイントです。
経費として認められるには、「いつ・何に・なぜ使ったか」を明確に示すことが重要です。
税務調査でチェックされやすい項目として、会食費や飲食代、いわゆる“雑費”があります。
なぜなら、これらはプライベートの支出との境界が非常に曖昧だからです。
たとえば次のような支出は、正当な業務目的があることを具体的に説明できなければ、否認される可能性があります。
飲食や雑費に関しては、領収書だけでなく、相手・内容・目的を手書きメモやアプリで記録しておく習慣が非常に効果的です。
また、経費化する金額が大きくなると、それだけで不自然に見えることもあるため、金額感にも注意を払いましょう。
FXで得た所得を申告するには、「確定申告書」の作成が必要です。
「どこに何を記入すればいいのか分からない」「経費ってどうやって書くの？」といった疑問を抱える方も多いでしょう。
ここでは、申告書の基本的な入力手順から、経費の記入方法、便利なe-Taxの使い方までを初心者向けにわかりやすく解説します。
確定申告書の作成は、次のような5つのステップで進めます。
初心者であっても、国税庁のサイトは、所得税や控除に係る情報を第1ステップから順を追って案内してくれる構成になっており、見た目ほど難しくはありません。操作に慣れていなくても、進行に合わせて申請のやり方が自然と分かるようになっています。
なお、紙で提出する場合は、出力した書類に捺印・添付書類を確認して、税務署へ持参または郵送します。
FXに関連する必要経費は、「収支内訳書」または「雑所得等の計算書」内の経費欄に記入します。
以下の点を押さえておきましょう。
また、経費を多く計上しすぎると、税務署から確認を求められる可能性が高まるため、記入内容に過不足がないか、客観的にチェックしておくことも大切です。
電子申告ができる「e-Tax（イータックス）」は、税務署に行かずに申告が完了するWEBベースの便利な申告方法です。
国税庁が無料で提供している「確定申告書等作成コーナー」から誰でも利用できます。
以下のような流れで利用できます。
e-Taxを使うことで、還付金の処理が早まったり、提出書類が一部省略できるなどのメリットもあります。
一方で、初回の登録やカードリーダーの準備にやや手間がかかるため、WEB環境や使用デバイスの事前チェックも重要です。
パソコンが苦手な方は、スマートフォンでの申告も選択肢に入ります。
FXの確定申告は、取引内容や経費の計上方法によって複雑になることがあります。
「これ、自分で処理できるかな？」「計算ミスや申告漏れが心配…」という方にとって、税理士への相談は大きな安心材料になります。
特に、フリーランスとして他の副業収入がある方や、事業資金として融資を受けている方は、FXの損益と併せて総合的に確認する必要があり、専門家のサポートが有効です。
また、家族の扶養に関係する年収48万円以下のラインや、FX以外の投資（株式の譲渡所得など）との関係がある場合も、申告の判断が難しくなるケースがあります。
ここでは、税理士に依頼すべきタイミングや、実際の費用感、オンライン相談の活用法について解説します。
次のような項目に当てはまる方は、税理士への相談を検討してみるとよいでしょう。
1つでも当てはまる場合は、自己判断で進めるよりも専門家の助けを借りる方がリスクを減らせる可能性があります。
税理士に依頼する際に気になるのが「費用」と「どう依頼すればいいのか」という点です。
一般的な相場は以下のようになります。
料金は「所得の金額」や「取引の複雑さ」「経費計上の内容」によって上下します。
たとえば借入金の処理や、株式会社の役員報酬とFXの兼業といったケースでは、対応範囲が広がるため費用が加算されやすくなります。
依頼の流れは以下のようなステップです。
税理士によっては、「FXに特化した申告サポート」を行っているところもあるので、専門性や口コミを確認したうえで選ぶことをおすすめします。
最近では、最近では、税理士にZoomや電話を通じて相談できるサービスが増えており、時間や地域にとらわれず気軽に利用できるのが魅力です。
活用方法の例
特に初めて確定申告を行う方や、副業としてFXを行っている方にとっては、費用を抑えながら不安を解消できる手段となります。
「税理士に相談＝高額」というイメージを持たれがちですが、実際には5,000円〜1万円程度のスポット相談も多く存在します。
まずは無料相談を活用して、自分に合う方法を探してみるのが良いでしょう。
確定申告では、「知らなかった」「うっかり忘れた」ことが原因で、本来なら認められる経費が否認されたり、追徴課税を受けるリスクがあります。
その多くは、ちょっとした準備不足や記録の甘さが原因です。
特に100万円近い経費や損失を計上する場合は、証拠書類や明細の保管方法、お金の流れが明確に記録されているかが重要なチェックポイントになります。
記録管理や証拠の残し方を徹底しておかないと、税務署からの問い合わせや経費否認といった問題に発展する可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、失敗を防ぐために意識したい3つのポイントを紹介します。初心者でも実践しやすい内容を厳選しているので、ぜひ参考にしてください。
経費として認められるかどうかは、「業務に必要な支出であることを証明できるか」にかかっています。
特に曖昧な支出ほど、「証拠の有無」が判断材料になります。
たとえば以下のような対応が重要です。
税務署から確認を求められたときに、「これはFXに必要な支出でした」と説明できる材料があるかどうかが分かれ目です。
確定申告では、単に書類を出すだけでなく、内容を説明できることが求められます。
つまり、税務署に「どうしてこの経費を計上したのか？」と問われた際に、客観的に説明できる記録を残しているかが重要になります。
以下のような管理習慣を持つことで、申告の信頼性が高まります。
後から確認された際に慌てないよう、「いつ・どこで・何のために」使ったかを明確にしておくことが、スムーズな申告の鍵になります。
「これは経費になるのか？」「申告書のここってどう書くの？」といった小さな疑問を放置していると、後で大きなミスにつながることがあります。
そんな時は、税理士や相談窓口などの専門家に早めに相談する姿勢が大切です。
「調べてもわからない」「ネット上の情報がバラバラで混乱する」という状況こそ、プロに確認することで安心と確実性が得られるタイミングです。
FXで得た利益には税金がかかり、状況によっては確定申告が必要になります。
「どこからが申告対象なのか」「経費として認められる支出は何か」「どうやって申告書を作成するのか」など、はじめての方にとっては不安も多いかもしれません。
この記事では、以下のようなポイントを中心に解説してきました。
FXの確定申告は、早めに情報を集めて準備を始めることで、手続きもスムーズになり、節税や不要なトラブルの回避につながります。
自力での申告と税理士への依頼を比較し、自分に合った方法を選ぶことも重要です。
不明点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することも大切です。
正しい知識と記録の積み重ねが、あなたのFX取引をより健全で安心なものにしてくれるはずです。
