最終更新：2025/05/02
FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は、税務署への申告が必要になるケースと不要なケースがあり、条件によって判断が分かれます。「自分は確定申告が必要なのか？」と悩む方も多いですが、実は税制上の仕組みを正しく理解することで判断は可能です。
ここでは、まずFXによる収入が税務上どのように扱われるのかを整理し、確定申告が不要になる金額の基準や、申告しなくてもよい人の条件を詳しく解説します。あわせて、見落としがちな例外ケースにも触れていきます。
FX（外国為替証拠金取引）で得られた利益は、原則として「雑所得」に区分されます。雑所得とは、給与所得や事業所得などのように他の明確な分類に当てはまらない収入に適用される所得区分です。国税庁の定義によれば、先物取引や外貨預金などと並び、FX取引も雑所得に該当します。
この雑所得は、総合課税の対象となるため、他の所得と合算して所得税が決まります。雑所得には所得控除が適用され、課税所得の金額に応じて税率（所得税・住民税）が決定される仕組みです。なお、FX取引の利益には、為替差益のほか、スワップポイント、キャンペーン報酬、キャッシュバック等も含まれる点に注意が必要です。
FXによる利益が出た場合でも、すべての人が確定申告を行う必要があるわけではありません。必要性は「所得の金額」と「その人の立場（給与所得者かどうか）」によって異なります。
以下の表に主な基準をまとめました。
| 立場 | 年間所得の基準 | 確定申告の必要性 |
|---|---|---|
| 給与所得者（会社員） | 20万円以下 | 所得税の申告は原則不要。ただし住民税の申告が必要な場合あり |
| 給与所得がない人（専業主婦、学生、自営業など） | 48万円以下 | 所得税の申告は不要（基礎控除の範囲内） |
これらの金額は、FX取引により得た収入から必要経費や手数料を差し引いた「所得額」によって判断されます。
年間のFX利益が20万円以下または48万円以下であっても、以下のようなケースでは申告が必要または推奨されます。
金額だけで単純に「確定申告は不要」と判断するのではなく、立場や状況に応じて丁寧に確認を行うことが重要です。税務署の無料相談サービスや国税庁の公式サイトも活用して、正確な判断を下すようにしましょう。
確定申告が不要になるかどうかは、所得の金額だけでなく、収入の種類やその人の立場によっても異なります。ここでは、「会社員」「専業主婦・学生」「年金受給者」「無職・扶養内」など、よくある立場別に申告の要否を具体的に解説します。自分に該当するケースを確認し、どのような条件で申告が不要になるのかを把握しておきましょう。
会社員として給与を受け取っている場合でも、副業的にFX取引を行っている人は少なくありません。このようなケースでは、雑所得に分類されるFXの所得金額が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です（所得税法第121条に基づく）。
ここでいう「20万円」とは、FX取引により得た合計収入金額から必要経費を引いた額（所得金額）のことです。収入そのものが20万円を超えていても、スプレッドや取引手数料、通信費などが必要経費として認められるため、正確な計算が重要です。
ただし、以下のような例外や注意点があります。
参考比較表：会社員・FX副業の確定申告の要否
| 条件 | 確定申告の必要性 |
|---|---|
| FX利益が20万円以下 | 不要（所得税） |
| FX＋他副業で20万円超 | 必要（合算で判断） |
| 損失が出た年 | 必要（繰越控除のため） |
| 住民税の申告が必要な場合 | 必要（自治体へ） |
専業主婦や学生のように給与所得がない、あるいは非常に少ない人の場合、FXで得た所得が年間48万円以内であれば、確定申告は不要とされています。48万円という基準は、現在の「基礎控除額」に基づいており、合計所得金額が基礎控除以下であれば課税されないためです。
たとえば、1年間でFX取引によって収入が50万円あったとしても、その中から必要経費（手数料や通信費など）を差し引いた結果、所得が48万円以内であれば申告義務はありません。
ただし、以下の点には注意が必要です。
学生の場合、「勤労学生控除」の対象になるかどうかも含めて、税務署に相談するか、シミュレーションツールなどを使って事前に試算することをおすすめします。
年金を受給している方がFX取引を行っている場合、申告の要否は年金収入とFXの雑所得を合計した金額で判断されます。公的年金等の収入については、「公的年金等控除」が適用され、控除後の所得とFXによる雑所得の合算が48万円以下であれば、所得税の確定申告を行う必要はありません。
たとえば、年金による所得が30万円、FXで得た所得が15万円だった場合、合算が45万円となり、基礎控除の範囲内であるため確定申告は原則不要です。ただし、以下のような条件では申告が必要となる可能性があります。
また、税務署では65歳以上の方向けに確定申告に関するサポートを行っている場合もあるため、判断が難しい方は早めに問い合わせて、正しい対応を行うことをおすすめします。
無職の方や、配偶者や家族の扶養に入っている方がFX取引を行っている場合、確定申告が不要と判断されるケースは少なくありません。給与所得がなく、FXによる所得も年間48万円以内であれば、所得税の申告義務は基本的に発生しません。
ただし、無職・扶養内の人でも以下の点には注意が必要です。
住民税の申告が必要な可能性：所得税の申告は不要でも、住民税は別途自治体への申告が必要になるケースがあります。非課税世帯の判定や国民健康保険料の算出基準にも関係してくるため、放置せず確認が必要です。
また、扶養内にある場合でも、年間収入や所得によっては、配偶者特別控除の適用範囲や税率に影響を与える可能性があります。税金の計算には意外と多くの要素が関わっているため、申告が不要だと思い込まず、毎年の状況を正確に把握し、必要であれば税務署に相談するのが安心です。
FXによる所得が少額で、所得税の確定申告が不要な場合でも、「住民税」は別の観点で申告義務が生じる可能性があります。これは税務署ではなく、各自治体が所管する税金であるため、ルールや基準が異なることに注意が必要です。
ここでは、「確定申告と住民税申告の違い」「住民税の申告が必要な具体的ケース」「申告をしないことで起こり得るトラブル」について詳しく解説します。
確定申告は主に所得税を対象とした国税の申告手続きで、税務署に提出します。一方で、住民税の申告は地方税に関するもので、市区町村に対して行います。両者は連動している部分もありますが、確定申告を行わなかった場合は、住民税の申告が別途必要になることが多いです。
確定申告を済ませていれば、その内容が自治体にも自動的に通知されるため住民税申告は不要ですが、確定申告をしていない人（例えば20万円以下の副業収入者など）は、自治体への住民税申告を求められるケースが一般的です。
確定申告が不要とされる基準（たとえば給与所得者の副業所得20万円以下など）を満たしていても、以下のようなケースでは住民税の申告義務が生じます。
確定申告が不要であっても、住民税については申告や届出が必要な場合があります。申告の有無は、税務だけでなく扶養・行政手続き・証明書発行など、生活全般に関わるため、判断を誤らないよう注意しましょう。
住民税の申告を怠ることで、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
以上のように、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告を怠ることで生じる不利益は決して小さくありません。自分の立場や自治体の制度を確認し、必要に応じて申告を行うことが大切です。
FXで損失が出た年は、「確定申告が不要」と思ってしまう方もいますが、実は申告しておくことで翌年以降の税負担を軽減できる重要なタイミングです。ここでは、損失時に申告すべき理由と具体的なメリットを解説します。
FXの損失は、国内FX（申告分離課税）と海外FX（総合課税）で扱いが異なるため注意が必要です。国内FXの場合、他の雑所得との損益通算はできませんが、損失の繰越控除という制度を使って翌年以降の利益と差し引きすることが可能です。
つまり、「損をした年に何もしない」と損失を捨ててしまうことになり、「申告しておく」ことで将来の節税につながるという点が大きなポイントです。
繰越控除の制度を活用すれば、翌年以降に得た利益と相殺できるため、課税対象額を大幅に減らすことが可能です。たとえば、
→ 控除後の課税対象は20万円となり、税率に応じた節税が実現できます。
課税所得が大きくなるほど、控除の効果も高まるため、申告するかしないかで納税額に大きな差が出ることになります。
損失がある年にきちんと確定申告をしておかないと、繰越控除は適用されません。これは申告を行った年の情報を基準に翌年以降が判断されるためです。
「損失申告なんて面倒そう」と思っても、税務署では無料相談が受けられ、国税庁の電子ツール（確定申告書等作成コーナー）を使えば、初心者でもスムーズに申告が可能です。
損失が出た年こそが「節税のチャンス」でもあるという認識で、確定申告を行うことを強くおすすめします。
確定申告が不要かどうかを正しく判断するには、自分が得ている収入がどの「所得区分」に該当するかを理解することが欠かせません。税制上の所得にはさまざまな種類があり、それによって課税方法や申告義務が大きく変わってきます。
ここでは、FX取引で得た利益が分類される「雑所得」と、それと混同しやすい「事業所得」の違い、また「総合課税」と「申告分離課税」の違いについて解説したうえで、自分の取引がどの区分に該当するかを見極める方法を紹介します。
FXで得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得とは、副業や一時的な収入、継続性がない小規模な取引から得られる収益などが分類される所得区分です。
「事業所得」とは、反復・継続して行う営利目的の取引から得られる収入を指し、規模や取引量が大きく、生活の糧としての実態がある場合などに該当します。
【判別ポイント】
事業所得と判断されれば、青色申告特別控除などのメリットが得られる一方で、税務調査の対象となる可能性も高くなります。
所得の課税方法には「総合課税」と「申告分離課税」があります。
どの課税方式が適用されるかによって、税額や損益通算の可否なども変わるため、課税区分の確認は極めて重要です。
自分のFX取引が「雑所得」なのか「事業所得」なのかを判断するためには、以下のような点をチェックしましょう。
原則、会社員の副業として行っているFX取引は「雑所得」に該当する場合がほとんどです。ただし、取引量が多く生活費の柱になっているような場合は「事業所得」と見なされる可能性もあります。
FXの利益を正しく把握し、確定申告の必要性を判断するためには、まず「利益の計算方法」と「保存しておくべき資料」を理解しておく必要があります。ここでは、収入と必要経費の内訳、具体的な計算例、そして申告時に役立つ記録の保管方法について詳しく解説します。
FXにおいて課税対象になるのは、単純な売買収益だけではありません。以下のような項目が「収入」に含まれます。
一方で、これらの収入に対して控除可能な「必要経費」には以下のようなものが含まれます。
これらの必要経費は、証明できる領収書や取引履歴とともに保存しておく必要があります。
FXにおける利益の計算式は基本的に次のとおりです。
総収入金額 − 必要経費 ＝ 雑所得としての利益額
たとえば、以下のような例を見てみましょう。
→ 総収入金額（30+5+3＝38万円）から必要経費（10万円）を引くと、雑所得としての利益額は28万円になります。
注意すべき点は、スワップポイントやキャンペーン報酬も「収入」として扱われ、課税対象になるということです。うっかり申告漏れとならないよう、すべての収益を含めた計算が必要です。
利益の計算を正確に行い、税務署からの問い合わせに備えるためには、関連書類を保管しておくことが重要です。具体的には、以下のような資料が必要となります。
これらは、税務署からの問い合わせ時や、損益通算・繰越控除を行う際にも役立ちます。最低でも7年間の保管が推奨されており、デジタル・紙の両方でバックアップしておくと安心です。
FX取引で一定の所得が発生しているにもかかわらず、確定申告を怠った場合には、さまざまな法的リスクや金銭的なペナルティが課される可能性があります。ここでは、確定申告をしなかった場合に起こり得る主なトラブルやペナルティについて解説します。
申告が必要にもかかわらず確定申告をしていない場合、後日、税務署から調査や照会の連絡が届く可能性があります。FX口座の情報や収入の有無は、FX業者や金融機関から税務署に報告されているため、把握されていないと思っていても税務当局側は把握できる体制にあります。
税務署から指摘を受けた場合には、未申告分の申告を求められるだけでなく、本来納税すべき税額に加えて追加の納税（追徴課税）が課されることもあります。
確定申告を怠った場合に課される代表的なペナルティが「無申告加算税」と「延滞税」です。
これらのペナルティは、「うっかり忘れた」「知らなかった」といった理由では免除されないケースが多いため、注意が必要です。
確定申告を忘れていた、または金額を間違えていたという軽微なミスでも、税務署側が「意図的」と判断すれば、悪質とみなされることがあります。
とくに複数年にわたり申告を行っていなかったり、利益が出ていたにもかかわらず申告をしていない状況が続くと、「重加算税」というより重いペナルティが科される可能性もあります。
このように、故意でなくても「注意義務違反」と判断されるリスクがあるため、正しい知識に基づいた対応が必要です。
「自分は確定申告が本当に不要なのか？」と迷ったときは、以下の項目をチェックして判断するのが有効です。複数の要素を組み合わせて総合的に判断することが大切です。
まず確認すべきは、「FXによる利益がいくら発生しているか」です。会社員の場合、年間の雑所得（FXを含む）が20万円を超えているかどうかが申告の基準になります。専業主婦・学生など、給与所得がない方は48万円を超えているかどうかを確認しましょう。
なお、「利益」は入金額ではなく、為替差益・スワップポイント・キャンペーン報酬などの総収入から必要経費を差し引いた金額で判断されます。
また、年間の区切りは1月1日から12月31日までで計算します。多くの人が年度と勘違いしやすいため注意が必要です。
FX以外にも収入源（アルバイト、フリマ、ブログ、アフィリエイト、ポイントサイトなど）がある場合は、それらも雑所得として合算して考える必要があります。FX単体では少額であっても、他の雑所得と合算して基準額を超えた場合は確定申告が必要になります。
また、収入の種類によっては申告区分が異なるため、自分の所得が「雑所得」か「事業所得」かを見極めることも大切です。
副収入としての収入が一見少なくても、適用される制度や損益通算の有無によっては、申告の有無が変わる場合もあるため、注意が必要です。
同じ収入でも、申告が必要かどうかはその人の立場によって変わります。たとえば、
個人の属性によって「不要」となる条件が異なるため、自分の属性に応じた基準を確認することが重要です。また、ケースによっては納付する必要が出てくることもあるため、最終的に迷った場合は、税務署や国税庁のサイトで確認したり、相談窓口を活用することをおすすめします。
ここでは、FXの確定申告に関して寄せられることの多い疑問や不安について、簡潔にわかりやすく解説します。判断に迷ったときの参考として、申告漏れを防ぐためにも確認しておきましょう。
はい、名義が誰であっても、実際に取引して利益を得た人が納税義務を負います。たとえば、家族名義の口座であっても実質的に自分のための取引であれば、本人が申告対象となります。
税務署は「実質所得者課税の原則」に基づいて課税対象者を判断します。名義を分散させることで税金を回避しようとする行為は、場合によっては脱税とみなされる可能性もあります。
海外FXで得た利益は、日本の税法上「雑所得」として総合課税の対象となります。国内FXと違い、税率は一律ではなく所得に応じて5％〜45％（＋住民税10％）の累進課税が適用されます。
また、損益通算や繰越控除が使えない、源泉徴収がされていない、円換算での収入計算が必要といった特徴もあるため、より慎重な対応が求められます。
FX以外にも雑所得がある場合、それらは合算して1つの「雑所得」として扱われます。
たとえば、
→ 合計33万円 → 会社員の場合、20万円超なので確定申告が必要
個別に見れば基準以下でも、合算すれば申告義務が発生する場合があるため、全体の所得を把握することが重要です。
