最終更新：2025/05/14
FXでの取引においてマイナスが生じた際、「利益が出ていないから確定申告は必要ない」と考える方も多いかもしれません。しかし、損失であっても確定申告を行うことで得られるメリットがあります。損益通算や損失繰越控除といった税制上の特典を活用することで、将来の納税額を軽減できる可能性があるためです。
ここでは、FXの損失に関する確定申告が必要なケースと不要なケースの違いについて、具体例を挙げて初心者にもわかりやすく解説します。
申告の義務が発生しないケースもあります。以下のような状況では、確定申告を行わなくても問題はありません。
ただし、将来の節税効果を見越して申告しておくのも方法の一つです。
以下のような状況では、損失が出ていても確定申告が必要または有利になる場合があります。
判断に迷った場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
FXで損をした場合、確定申告をしなければ損したまま終わってしまいます。しかし、損失を正しく申告することで、将来の税金や納税額を軽減できる可能性があります。「損益通算」や「損失繰越」といった制度を活用することで節税効果が期待できるため、赤字でも確定申告を行うことは重要です。
ここでは、損失申告がどのように節税につながるのかを具体的に見ていきましょう。
損益通算とは、同じ課税区分内で生じたマイナスとプラスを合算することで、税金がかかる金額を縮小できる仕組みです。FX取引の損失は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される他の利益と通算することができます。
たとえば、仮想通貨で50万円の利益が出た年に、FXで同額の損失があった場合、損益通算により税金は発生しません。
損失繰越控除とは、ある年に発生した損失を最大3年間にわたり繰り越して、将来の利益と相殺できる制度です。収益が安定していないトレーダーにとっては強力な節税手段となります。
たとえば、2024年に50万円の損失があり、2025年に20万円、2026年に40万円の利益が出た場合、全額を損失で相殺できるため、2026年も課税対象額は10万円のみとなります。
繰越控除の活用には、毎年の申告が必要であり、1年でも申告を忘れると以後の控除は無効になります。そのため、損失を出した年の段階で申告しておくことが、長期的な節税に直結するのです。
FXで生じた損失は、他の所得と通算することで課税対象額を減らすことができますが、すべての所得と通算できるわけではありません。この仕組みを「損益通算」と呼びます。FX取引のように損益が変動しやすい投資では、この制度を活用することで大幅な節税につながる可能性があります。
ここでは、損益通算の仕組みと、どのような所得と通算できるかを詳しく解説します。
まず重要なのは、FXの所得がどの区分に分類されるかを正確に理解することです。これを理解することで、どの所得と通算できるかが見えてきます。
この制度は、確定申告書の正しい記載や損益計算書の添付など、形式面も重要なため注意が必要です。
FXの損失は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される所得と損益通算が可能です。以下に、通算できるかどうかを図で整理しました。
【図：損益通算できる／できない所得の区分】
● 通算できる（〇）
├─ 仮想通貨（暗号資産）取引
├─ 商品先物（日経225先物など）
└─ CFD（差金決済取引）
× 通算できない（×）
├─ 給与所得
├─ 株式の譲渡所得
├─ 配当所得
└─ 不動産所得
これらの中でも、給与所得は会社員にとって身近な項目であり、通算できない代表的な例です。各所得の区分ルールを理解することが、正しい税務処理の第一歩となります。
以下のような所得は損益通算の対象外です。
所得の種類によっては一見通算できそうに見えても、税制上の分類の違いにより通算できないケースがあるため注意が必要です。正確な損益通算を行うには、所得区分の理解が欠かせません。疑問がある場合は、税務署や税理士に相談することで安心して対応できます。
FX取引における損失が生じた年に確定申告の手続きを行うことで、このマイナス分を次年度以降に持ち越し、今後の利益と相殺できる仕組みがあります。
この制度を「損失繰越控除」といい、強力な節税手段となります。とくに、毎年の利益が安定していない個人投資家や副業トレーダーにとっては、リスクを軽減しながら中長期的な運用を可能にする心強い制度です。
ここでは、制度の概要、使い方、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
損失繰越控除の制度内容を正しく理解することが、最大限の節税効果を得る第一歩です。
この制度を利用するには、損失が出た年から継続して確定申告書を正しく作成・提出する必要があります。区分の誤りや記載漏れがあると、控除が無効になる可能性があるため注意しましょう。
損失繰越控除を正しく理解するためには、実際の金額と年ごとの流れを図解で把握するのが有効です。以下は、損失が発生した年から3年間にわたって利益と相殺していく例です。
【図：損失繰越と利益相殺の流れ】
2024年：損失50万円
↓（繰越）
2025年：利益20万円 → 50万円のうち20万円を相殺 → 残り30万円繰越
↓（繰越）
2026年：利益40万円 → 残り30万円を相殺 → 課税対象：10万円
このように、毎年繰越申告を行えば、将来の利益と損失を相殺でき、税額の軽減ができます。
損失繰越控除を活用するうえでの注意点を理解しておくことは重要です。以下の点に該当すると、控除が適用されない場合があるため要注意です。
また、記載ミスや添付漏れ、特に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を提出していないケースでは、税務署が控除を認めないことがあります。
初めて申告する方や不安のある方は、税理士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、正確な申告と節税の両立がしやすくなります。
FXの損失を確定申告で正しく申告するためには、いくつかの重要な書類が必要になります。これらの書類が揃っていないと、損益の確認ができなかったり、税務署に受理されなかったりする可能性があります。とくに「損失繰越控除」や「損益通算」を行う場合は、添付資料の不備によって控除が受けられなくなるリスクもあるため、提出前の確認が重要です。
ここでは、必要書類の種類と入手方法について詳しく解説します。
損失を申告する際に準備すべき書類は、以下のとおりです。
※上記のほかに、e-Taxでの申告を行う場合は電子データでの提出にも対応したファイル形式での保存が必要です。
以下に、各書類の入手方法と入手可能な時期をまとめました。
確定申告書等（第一表・第三表・計算明細書）
年間取引報告書（損益報告書）
マイナンバー確認書類
ポイント：確定申告の提出期限（通常は毎年3月15日前後）に間に合わせるためには、遅くとも1月下旬までにはすべての書類が揃っている状態にしておくのが理想です。証券会社によっては損益報告書の送付が遅れるケースもあるため、早めの確認を心がけましょう。
自宅にいながら確定申告を完了できるe-Taxは、忙しい会社員や育児中の方、遠方の納税者にとって便利な手段です。税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも対応できるため、年々利用者が増えています。FX損失の申告は書類の整合性が重要なため、e-Taxを活用すれば入力内容の自動チェック機能などによってミスを防ぐことも可能です。
ここでは、e-Taxで損失申告を行う際のメリットと具体的な申告手順を詳しく解説します。
e-Taxを利用することで、次のようなメリットがあります。
こうしたメリットにより、初めての方でも比較的安心して申告を進められる仕組みとなっています。
e-Taxを使った申告は、段取りを理解しておけば誰でもスムーズに行うことが可能です。以下に、申告までのステップを図で示します。
【図：e-Taxによる申告手順】
① 国税庁e-Taxサイトにアクセス
↓
② 利用者識別番号を取得（初回のみ）
↓
③ マイナンバーカード・ICカードリーダーを準備
↓
④ 確定申告書等作成コーナーで申告内容入力
↓
⑤ 必要書類をPDF添付 or 電子データアップロード
↓
⑥ データ送信し、控えを保存
損失の申告には独特の注意点が多く、申告書類の不備や記載ミス、制度の誤解による失敗も起こりがちです。損失の繰越控除を利用するには正確な申告が求められるため、少しの見落としが大きな損失につながることもあります。
ここでは、初心者が陥りやすいミスと対策について、具体的に解説します。
初めて損失申告を行う方がとくに注意すべき点をまとめました。
上記のミスを防ぐには、以下のような事前準備と確認が重要です。
FXによる投資でマイナスが発生した際、「利益がないから申告しなくてもいい」と考える方も多いかもしれません。しかし、確定申告をしないことで大きなデメリットが生じる可能性があります。損失繰越や損益通算といった制度は、申告しておかなければ一切利用できず、将来的な節税のチャンスを逃すことになります。
申告すべき所得があるにもかかわらず申告しない場合は、ペナルティが課されるケースもあります。ここでは、申告を怠った場合にどのようなリスクや不利益があるのかを具体的に解説します。
FXの損失は確定申告を行うことで、翌年以降の利益と相殺（損益通算）することができます。しかし、申告を行わないとこの「損失の繰越控除」が適用されず、将来の利益に対して本来不要だった税金が発生してしまいます。
節税を目的とするなら、「損失だけの年」であっても確定申告を行っておくべきです。
FXでの取引でプラス収支となったにもかかわらず申告を怠った場合、税務署から指摘を受け、各種のペナルティが発生する可能性があります。
軽微な申告漏れであっても、放置することでペナルティが拡大する可能性があります。所得税や住民税への影響も大きくなるため、適切な申告が欠かせません。
確定申告は所得税だけでなく、住民税にも関係しています。
とくに副業でFX取引をしている場合は、住民税の納付方法により勤務先に副業が知られるリスクもあります。「普通徴収（自分で納付）」の選択や、申告内容の正確性の確保が重要です。
近年、副業としてFXを始める会社員や主婦が増えています。副業でFX取引を行っている場合、確定申告の必要性や住民税の申告方法に注意しなければなりません。会社に知られずに副業を続けたい人にとっては、税金の取り扱いを正しく理解することが重要です。
ここでは、副業トレーダーが押さえておくべき申告のポイントを解説します。
会社員が副業でFXを行っている場合、確定申告の情報が会社経由で漏れることを避けたいというニーズも多いです。以下の対処法を実践すれば、勤務先に副業の事実が知られるリスクを大きく減らすことが可能です。
副業が就業規則違反にあたる場合などは、税務手続きだけでなく社内のルール確認も併せて行いましょう。
「年間20万円以下なら申告不要」と誤解されがちですが、これは所得税の話であり、住民税には別のルールがあります。以下のポイントに注意しましょう。
副業収入が少額であっても、FXで損失が出ている場合や複数の副業をしている場合は、確定申告を行った方が後々のトラブルを避けることができます。
FXの確定申告は、損益計算や書類作成、所得区分の確認など、初心者には難しく感じられる工程が多く含まれています。e-Taxなどのオンライン申告ツールが整備され、自力での申告もしやすくなっている一方で、「損失繰越」「損益通算」「副業所得の合算」など、判断や処理が複雑になるケースも少なくありません。
ここでは、税理士に依頼したほうがよいケースと、自力で申告できるケースについて、それぞれの具体例をもとに解説します。自分に合った申告方法を見極めるための参考にしてください。
確定申告に不安がある場合は、無理に自力で行おうとせず税理士の力を借りるのも一つの方法です。以下のようなケースでは、専門家のサポートを受けることで、申告の正確性や節税効果が大きく向上します。
申告に関するストレスを軽減し、ミスのリスクを下げるためにも、必要に応じて税理士の活用を検討しましょう。
一方で、申告内容が比較的シンプルであれば、自力での申告も十分に可能です。以下のような条件がそろっている場合は、e-Taxなどを活用してご自身でスムーズに対応できます。
ご自身の状況に応じて、「プロに任せるか、自分でやるか」を慎重に判断することが、トラブルのない申告の第一歩です。
2025年に予定されている税制改正は、個人投資家にとっても大きな変化をもたらす可能性があります。確定申告に関連する制度の一部見直しや、電子申告の義務化・強化が進む中で、FX取引による損失の取り扱いや申告方法に影響する項目も出てきます。
ここでは、FX取引と関係の深い税制改正のポイントをわかりやすく整理し、今後どのような準備が必要になるかを解説します。
2024年から始まった「新NISA制度」によって、非課税で投資できる金額の上限が引き上げられ、個人投資家の関心が高まっています。しかし、FX取引はNISAの対象外であることを再認識する必要があります。
以下では、非課税制度の違いが一目でわかるように整理しました。
【図：NISA制度とFX取引の比較表】
| 比較項目 | NISA | FX取引 |
|---|---|---|
| 対象商品 | 上場株式、ETF、投資信託など | 通貨の差金決済取引（証拠金取引） |
| 税制扱い | 非課税（利益に課税されない） | 課税対象（申告分離課税20.315%） |
| 確定申告 | 原則不要 | 条件により必要（利益20万円以上など） |
また、FXではスワップポイントなども損益に影響するため、収支確認の際は忘れずに含めましょう。これらの違いを理解することで、納税や節税に対する意識を高めることができます。
2025年から段階的に施行される電子帳簿保存法の改正により、個人事業主や副業を行う個人投資家にも電子帳簿・電子保存が求められるケースが増えていきます。これに関連して、e-Taxの機能強化も進められる予定です。
以下では、制度改正の内容についてまとめました。
【図：電子帳簿保存制度の改正ポイント表】
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 電子保存の義務化 | 帳簿・領収書をPDFやCSVなどで保存 |
| スキャナ保存要件 | メール通知や明細書の電子保存が必要 |
| e-Taxとの連携 | 帳簿やデータをe-Taxに直接取り込み可能に |
この流れに対応するためには、日常的に取引履歴をデジタル形式で管理する体制を整えておくことが大切です。具体的には、以下のような対策をおすすめします。
税務署からの確認・指摘があった場合にも、電子データをすぐに提出できる体制が整っていれば、トラブルを避けやすくなります。
これらの制度改正は、すぐにすべての投資家に義務付けられるものではないケースもありますが、時代の流れとしては「紙からデジタルへ」が明確に進んでいるといえます。余裕のあるうちに、記録・保存方法や申告環境の見直しを行っておくと安心です。
